ども。
ウバかず（@UberSaitama）です！
埼玉西部のド僻地でウーバーイーツの配達をしています。
基本、超まったりな配達パートナーです。
今日は、アメリカの法案についての記事。
アメリカ大統領選挙の結果が、やっぱり出ないまま…と言う最中。
ネバダが肝になりそうですが、毎回、こうした混乱に陥る最近のアメリカ大統領選挙って、どうなんでしょねって陰で、ウーバーにまつわる重要な投票が、カリフォルニア州で行われましたって言う、ちょっとお堅い記事です。
ギグワーカーは個人事業主
「独立した個人事業主か、それとも従業員か」。
「Uber」や「Lyft」と言ったギグワーカーの働き方を巡る議論が紛糾していた中で、2020年11月3日のアメリカ大統領/上下院選挙と同時に、カリフォルニア州で、ギグワーカーの定義を巡る住民投票が行われ、独立した「個人事業主」と見なす住民立法法である「プロポジション22」が賛成多数で可決しました。
これは、ギグエコノミー企業が自社のサービスを活用して働く人を従業員とせず、「個人事業主」と位置付けられると言うのが目的とされるモノ（つまりは今まで通り）。
既にライドシェアリング・フードデリバリーと言ったサービスが生活に浸透しているカリフォルニア州だが、こうしたギグワーカーが100万人規模に増加。
それに伴って、働き方のメリット・デメリットが表面化しており、本来、提供するべき保護や福利厚生負担などの責任を企業側が果たしていないとして、ギグワーカーを含めて労働者の権利を保護する州法が制定され、この1月に施行された。
この法案では、ギグワーカーは独立した個人事業主として認められておらず、これが通用する様になると、「Uber」などは、従来の事業が成り立たなくなり、カリフォルニア州でのサービス停止も視野に見直しを求めていた。
仮に、「Uber」が全てのドライバーを従業員とした場合、カリフォルニア州だけで21万人近いドライバーが1/4程度にまで減少し、料金面でも跳ね上がるとしていた。
今回、賛成過多になった「プロポジション22」では、独立した個人事業主としてギグワーカーの自由を認める一方で、最低賃金を保証する・医療保険/賠償保険などのプログラムを提供すると言うシロモノ。
日本でも同様の動きになるか？
カリフォルニア州では、ギグワーカーとして働いている人は、多くが独立した個人事業主で働くコトを望んでいる人が多いとされる。
仮に日本でもそう言った話題になったとすれば、「Uber Eats」で配達パートナーをしている人は、今まで同様の「個人事業主」でありたいと思う人の方が多いのではないか？と思う。
もちろん、個人差・地域差はあるだろうけれど。
で、気になるのは、日本でもそう言った話題になるかどうかと言う点。
有り得なくもない。
そうとしか言えない。
少なくとも、可能性がゼロではないとも思う。
現時点では、そうとしか言えない。
そうなった場合、日本ではどうなるか。
少なくとも、賛成が圧倒的と言う意見にはならず、寧ろ、今の世論から見れば、反対票の方が多くなる可能性が高い気がしてならない。
実際に利用されている方は、反対票を投じてくれるかも知れないけれど。
そもそも、「Uber Eats」と他のフードデリバリーシステムの多くは、似て非なるモノでもあるから、業界が一丸となって反対と言うコトにもならないだろうから、今回のカリフォルニア州のように、企業側が、一気に大金を投入してCMを打つと言う動きもしにくいでしょうしね。
結果にホッとしつつ…
仮に日本でこうした動きになり、反対が多数になったら…
「Uber Eats」は、配達パートナーの魅力は半減する。
自由に働けないギグワーカーなんて…と思ってしまう。
もちろん、賃金保証であったり、業務中の災害補償などは魅力的ではあるのは、確かですけれどもね。
少なくとも、今の業務中の災害補償は使いたくても、使ったら最後、アカウントが停止する可能性があるとなると、正直、絶対に使えないと言う状態ですし。
なので、今回の結果は、あくまでもカリフォルニア州での話ではあるけれど、ちょっとホッとしましたね。
これから日本でそうした動きにならないコトを願うばかりですかね。
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