ウーバー、外国人留学生の新規配達パートナー登録、終了!

ウーバーの話題
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ウバかず

ども。
ウバかず(@UberSaitama)です!
埼玉西部のド僻地でウーバーイーツの配達をしています。

基本、超まったりな配達パートナーです。

そもそも正規の外国人留学生の人数自体、コロナ禍で減っているとは思いますけれどね。
来るに来れない人も多いでしょうし。
でも実際には、どのぐらいの人数がいるんだろう、ウーバーで働く外国人配達パートナーって。

都心稼働、最近していないから、その辺りが分からん…

外国人留学生の新規登録を停止!

「Uber Eats」で、外国人留学生などを新規の配達パートナーとして受け入れる登録を停止しているコトが、一部のメディアで報道されました。

特に、公式的なプレスリリースなどはないのですが、報道内では、「Uber Eats」としても

ウーバーのプラットフォームの不正利用を防ぐ取り組みの一環

として会社の見解を挙げているので、恐らくは事実なのでしょうね(朝日新聞オンライン2021年9月2日19:34更新記事より)。

「Uber Eats」と外国人と言えば、6月22日に不法就労を助長した疑いで、当時の代表などが書類送検されたと言うのは、普段から様々な話題を呼んでいる「Uber Eats」の中でも、結構、驚きの出来事でしたけれどもね。

まぁ、書類送検までされたコトに関しては、これまで法人としてスルーし続けて来たツケのようにも思えましたが、結局、「Uber Eats」が会社として出した結論が、今回の動きと言う感じがしなくもないですね。

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既存の配達員は、継続可能が可能!

今回、新規で登録ができなくなったのは、在留資格が、
・留学
・文化活動
・特定活動
の外国人。

これまでは、全国4都市に開設されているコンプライアンスセンターで、パスポートや在留カードなどを対面で確認しているほか、留学生に関しては、学校への在籍確認を行っていたとの話ですが、新規の登録希望者に対しては、2021年8月25日以降、以上の在留資格では登録ができなくなったコトを、希望者には通知したとのコト。

8月24日以前からの既存の登録者については、今後も配達パートナーとしての登録を継続できるとのコトなので、とりあえず該当する方は、安心だと思うけれど(ただ新規の受付が停止されたコトで、今後の動きは不透明さを増した感はしますけれどね)。

現在、しっかりと在留資格を持って稼働されている外国人の配達パートナーが、どれだけいるのかは分からない。
そもそも日本人の配達パートナーの総数も、実際に現在、稼働している人数なども不明な訳だから、割合などももちろん、不明ではある。

共同通信は、かつて、全国で約22,000人の外国人がUber Eatsの配達パートナーとして登録していると報じているが、公式な人数の発表は特にないし、その人数が稼働している人数なのか単に登録されている人数なのかも分からないし。

が、2020年の1年間で、外国人の「Uber Eats」の配達パートナー184人が不法就労などの疑いで警視庁に検挙されているとも言う。

2021年に入ってからどう言う感じになっているのかは定かではないけれど、検挙者の人数を考えると、やっぱりかなりザルだったと言う話だろうし、そこの管理やチェックなどを行なうだけの人的資源が無かったのも事実なのだろうな…と、改めて。

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人数が確保できるからなのかな?

ただ個人的には、何かを改善案を出して行って行くのではなく、新規の登録自体を打ち切ると言うのは、ちょっと残念だな…とも。

ってか、それで良いのか?と言う気もするけれど、冷静になると「Uber Eats」らしい解決だな…と言う気もする。

ウバかず
ウバかず

いや、

ダメなものはダメなんですけれどもね。

違法就労は。

まぁ、逆に言えば、「Uber Eats」としては、登録自体を打ち切ってしまえば、厳格な管理が求められるコトも避けられると言うのは大きなメリットでしょうね。
配達パートナーとしても、違法な登録者が増えないと言うのはメリットですしね。

そして何よりも、そこに外国人留学生に頼らなくても、もう配達パートナーの人数が確保できると言う見通しがあるのでしょうね。

“いつでも・どこでも・好きな時に”

そうした働き方ができる「Uber Eats」。

個人事業主として、働く場所・時間などを選べる訳だけれども、出入国管理法で見ると、個人事業主として稼働できる外国人は、ホントに限られる訳だし、適切に管理できないのであれば、まぁ、今回の判断は、やっぱり妥当と言うべきなんだろうな。

ってか、こう言う話って、どの国でも起こり得る話。
特に陸路で入国できるような国だと、難民や不法移民も集まりやすい訳だけれども、他の国ではどう対処しているんでしょうね。

まぁ、それぞれの就労要件が異なるので、一概にそれを真似する訳にも行かないのでしょうが。

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