ども。
ウバかず（@UberSaitama）です！
埼玉西部のド僻地でウーバーイーツの配達をしています。
基本、超まったりな配達パートナーです。
今日の記事は、ちょっとお堅い内容。
しかも直接的には、Uber Eatsでもフードデリバリーでもナイ。
だけれども、個人事業主としては、これから繋がってくる話になるかも？と言うコトで、取り上げてみた感じ。
なので、超・お暇な方だけお付き合いください…笑
個人事業主ドライバーが事実上の雇用関係に？
宅配の荷物を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に対して、労働基準法違反で是正勧告していたコトが判明したとの報道が。
こうした個人ドライバーに業務委託をする動きは物流業界で広がっている中で、違法とされたのは、結構、珍しいケースのように思う。
今回の記事は、特にフードデリバリーの話ではないけれども、「Uber Eats」も、形としては似ている訳で、これからじんわりとだけれども、波紋が広がって行くだろうか？と言う気はする。
具体的に書くと、「Amazon」の配送を数多く受託していた「丸和運輸機関」（以後、丸和運輸）が、勧告を受けた形（念のため、断っておきますが、今回のケースで別にAmazonが悪い！と言うコトじゃないですよ）。
丸和運輸と言えば、東証プライムにも上場している運送業者で、Amazonの受託としては大手格の企業である。
その丸和運輸が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、実質的には同社の労働者に当たると指摘したと言うコト。
個人ドライバーと、1日当たりの固定料金で業務を委託しているが、運送に当たって、ルートを指定したり、予定外の配達を指示していたり、制服の着用も求めていたコトから、企業側に指揮命令系統があったと見做され、雇用関係にあるとされた模様。
つまりは自己裁量権がほぼなく、
出退勤の自由度も低いと言うコトですね。
本来は、業務委託ではなく、労働契約を結んで働くべき…と言うコト。
仮に、これを是正しようとするのであれば、企業側に多くの責任や費用が生じるコトになる可能性が高そうですね。
まぁ、実態としてどうなのか？と言うのが、重要だとは思うけれど、ひとまず会社側は勧告を受け入れている模様で、既に改善指示に対応し、報告書も提出済みの様です。
ウバの法人委託は、色々な対策を兼ねている？
通販会社としては、迅速・安値で配達をお願いしたいし、“送料無料”も売り文句の1つ。
消費者側からすれば、送料も含めた合計金額で、できる限り安く購入したいと言うニーズは、かなり根強い。
運輸会社としては、それに応えて行かなければ、売上が伸びない。
だが、通販会社・消費者側からの希望を考えると、しっかりとした利益が残る金額で運送を行なっているかと言われると、そうではない状態だし、そもそも通販需要は伸びているのに、配達する人は、それと比例して増えていない状態。
そうした中で活用されて来た業務委託の個人ドライバー。
今回は丸和運輸がやり玉に挙がったが、大きな企業だったからと言う側面も強そうな気がしますね。
ただ業務報酬の一部を「事務管理費」の名目で徴収していたとのコトですし、自己裁量権もほぼナイ状態のようなので、これを業務委託とするのはちょっと厳しい感じがしますね。
で、「Uber Eats」。
ここ最近、法人委託が増えていると言う話をチラホラと。
やっぱりこうした対策を兼ねている感じなのかな？と言う気がしてしまう。
副業で働いている分に関しては、問題ないと思うけれど。
自社で雇うと、コスト増になるけれども、間に法人を挟むコトで、それを極力、増やさずに済む訳ですから、企業側としては当然、考えられる話だし、今後、そちらの方にもっと舵を切る可能性は低くはないでしょうね、やっぱり。
ただ個人的には、それならばもう、フツーに他の仕事をした方が良いようには思う。
フリーで動けるところが「Uber Eats」の最大のメリットだと思っているので、法人を挟むと、それができなくなる訳で、それならばもっと次に繋がりやすい仕事をした方が良いかと。
法と働き方のミスマッチ感も
結局、現在の日本で、“業務委託”と言う法律上の概念と、実態がミスマッチになりつつあるのでは？と言う気もしなくはない。
会社側が、“業務委託”と称して、自社に都合のように利用している感はある。
つまりは自社で雇わないコトで、コストカットに繋げたいと言うコト。
これは許されるべき話じゃない。
ただその一方の労働者側も、長時間労働がどの業界でも難しくなった上に、実質賃金が下がっている中で、“もっと働きたい”と言うニーズが少なからずあるのも事実だと思う。
特にそうした統計がある訳じゃないけれども、業務委託による個人事業主には、そう言うタイプの人も多い気がするのだけれど、その辺りと今の法体系がミスマッチな感じもあるのではないか。
個人事業主側としては、今回の是正勧告をドライバー側のどれだけの人が、望んでいるのか。
寧ろ、それが一番知りたい感じ。
いや、現状の物流業界なんて、割に合っていない気がするので、“待ってました！”と言う人も中には大勢いるのだろうが。
ギグワーカーも今の日本の法律ではグレーな部分が必ず出てくる（と言うか、もう出て来てる）。
ワーカー側の法的な立ち位置や保護。
それも大事。
だけれども、ワーカー側が何を求めてその働き方を続けているのか…
それも大事なコトだと思うのだけれどなぁ…
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